南海トラフ地震の「死亡者数の想定値」を都道府県別に紹介。静岡県11万人、和歌山県7万人、高知県5万人、三重県4万人など。建物倒壊、津波、火災といった死亡原因別に表示。（地震・津波シェルター … 4, 297-332, 首藤伸夫、越村俊一、佐竹健治、今村文彦、松冨英夫 『津波の事典』 朝倉書店、2007年, “Rupture process of the 1944 Tonankai earthquake (Ms 8.1) from the inversion of teleseismic and regional seismograms”, https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1029/2003JB002393, NHK歴史証言アーカイブス［証言記録 市民たちの戦争］封印された大震災〜愛知・半田〜, Tectonic implications of the 1944 Tonankai and the 1946 Nankaido earthquakes. 日本では各地で大きな地震が発生し、多くの被害が出ている地域があります。. 南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。. 日本. 愛知県は30日、南海トラフ巨大地震による市町村別の被害想定を公表した。最悪の場合、名古屋市が4600人、南知多町は人口の1割強の2300人が死亡。 南海トラフ沿いでは、海溝型の地震が、おおむね100年から200年の間隔で繰り返し発生しています。そこで、宝永地震（1707年）以降の地震を参考に、最大クラスとなる地震を想定しました。 Tanioka, Y. and Satake, K. (2001): Detailed coseismic slip distribution of the 1944 Tonankai Earthquake estimated from tsunami waveforms. 政府の中央防災会議の作業部会は2012～13年、24府県が震度6弱以上の揺れに襲われ、津波が最高34mに達するとの想定を公表。 南海トラフ地震の想定震源域. 戦争末期、1944年12月7日午後1時36分に、マグニチュード7.9の昭和東南海地震が発生しました。典型的な南海トラフ地震で、紀伊半島沖から遠州灘を震源域とした南海トラフの東側の一部が活動した地震です。2年後の1946年12月21日午前4時19分には、南海トラフの西側でマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しました。ちなみに、昭和の東南海地震と南海地震は過去の南海トラフ地震と比べ、やや小ぶりな地震でした。東南 … 南海トラフ推計死者7万人減効果 静岡県の地震・津波対策 （2020/12/3 19:30） 避難所受け付け非接触に 静岡県防災アプリに新機能 （2020/11/29 08:40） 南海トラフの死者は32万人と言われてますが、実際は40万人以上です。 二次災害【余震で亡くなる人】を含めれば40万以上に達します。 日本は南海トラフという時限爆弾を抱えている。 南海トラフ巨大地震で想定される震度や被害とは. 実際に2012年の段階では南海トラフ地震によって32万3000人の死者・行方不明者数が発生すると予測されていましたが、現時点では死者・行方不明者数が23.1万人と下方修正されました。 Masataka Ando(1975): Source mechanisms and tectonic significance of historical earthquakes along the Nankai trough, Japan, 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書（1944東南海地震 1945三河地震) -第１章 東南海地震の災害の概要-, Korea 及びその周辺域の地震・火山活動とアジア東縁のテクトニクスー地震活動に現われる潜在構造, temporal variation of crustal deformation during the days proceeding a thrust-type great earthquake: The 1944 Tonankai Earthquake of magnitude 8.1, Japan, 木股文昭、鷺谷威 「水準測量データの再検討による1944 年東南海地震プレスリップ」, 佐藤浩、青山雅史、米軍空中写真を用いた尾鷲市南部の1944年東南海地震による津波痕跡の判読, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=昭和東南海地震&oldid=82299824, 1936年12月27日 新島地震 M6.3 の発生以後から一帯の地震活動が活発化した。最も活発な活動をしたのは本震(M8.0)の前後で、1944年9月3日 M6.3、1945年8月25日 M6.4などの地震が発生している。またこの期間に. 南海トラフ地震について. この被害想定は、南海トラフで発生する地震として、平成26年2月3日に本市が公表した2つの地震（過去の地震を考慮した最大クラス、あらゆる可能性を考慮した最大クラス）に係る人的被害や建物被害などの推計を取りまとめたものです。 昭和東南海地震（しょうわとうなんかいじしん）は、1944年（昭和19年）12月7日午後1時36分から、紀伊半島東部の熊野灘、三重県尾鷲市沖約20キロメートル（北緯33度8分、東経136度6分）から浜名湖沖まで破壊が進行した（震源としては「熊野灘」）、M7.9（Mw8.2）のプレート境界型巨大地震。単に「東南海地震」または「1944年東南海地震」と呼ばれることがある。また当初は遠州沖大地震と呼ばれていたが[2]、東海地域の軍需工場が壊滅的な打撃を受けたことを隠匿するため、「東南海地震」に変更したとする説がある[3][4]。, 1945年前後にかけて4年連続で1000名を超える死者を出した4大地震（鳥取地震、三河地震、南海地震）の一つである（#震源域も参照）。一般に死者・行方不明者は1223名を数えたとされる[5]。, 東南海地震震源域で発生した前回の巨大地震である安政東海地震から90年ぶりでの発生となっている。, 現存する数少ない記録によって、三重県津市、静岡県榛原郡御前崎村、長野県諏訪市（当時、日本は戦時で軍部によって情報が統制されていたため、単独の『諏訪地震』とされてしまった）で震度6、近畿から中部までの広範囲で震度5を観測していたことが確認されている（ともに旧震度階―烈震・強震）。観測所によっては、地震の強さが測定範囲を超えており（震度計の針が端まで振り切れてしまっており）、強度を記録しきれていないほどである。異常震域の存在が示唆され敦賀市、福井市、甲府市、諏訪市が震源から離れているにも関わらず震害が大きい[7]。福地村、袋井町など被害の調査によって震度7と推定される箇所もあった[8][9]。また、地震発生後に常設の観測点では無い臨時観測点による集中観測は、地震発生から2ヶ月を経過してから行われたため、地震像の詳細や余震活動については不明点が多い[10]。, 震度分布は東海地方より西側では1854年の安政東海地震に類似するが、駿河湾周辺や甲府盆地は安政東海地震の方がより激震であった[8]。また、北海道においても森町および旭川市で震度1を観測した[11]。また、海外でも地震計などの情報から、大規模な地震があったことは認識されている。, 御前崎では初期微動が17.1秒間、強い振動が3分程続いたが[7]、東京でも周期7秒から12秒の長周期地震動が10分以上続き、地震計の揺れは30-40分間記録されている[12][13]。, 武村(2015)は被害統計資料の整理と震度分布の再評価を行い、「静岡県袋井市周辺」「愛知県西尾市の旧矢作川流域」などで震度7 に相当する揺れが生じていたとしている[14]。, この東南海地震と1946年の南海地震は隣接した形で破壊の開始点が存在し、紀伊半島沖から東に断層の破壊が進んだ[15]。, 太田川付近では堤が地割れし2m程度沈下したが、これは地震動によるものであった。熊野灘の新宮では0.3m沈下、鳥羽では0.3m沈下、名古屋では0.25-0.4m沈下、渥美半島では0.3-0.4m程度の沈下、浜松では0.3-4m沈下、駿河湾岸の清水では0.5m沈下した。対して掛川では0.07m隆起、相良港では0.3m隆起、御前崎は0.15m隆起した[16]。北西側は沈降、南東側は隆起の傾動は安政東海地震と類似しているが駿河湾西岸が沈降している点が異なり、また地殻変動の幅は小さかった[17]。, 気象庁によれば地震規模を示すマグニチュードは 7.9 と推定されている。他方、表面波マグニチュードMs=8.0[18]、モーメントマグニチュードMw=8.1[15]あるいはMw=8.2[19]と推定する説もある。, 地震断層パラメーターは長さL=120km、幅W=80km、すべりD=3.1m[15][20]、あるいはL=110km、W=70km、D=4.0m（熊野灘沖）およびL=80km、W=80km、D=4.0m（遠州灘沖）の二つの断層[21][20]を仮定する説などがある。地震モーメントはM0 = 1.5×1021N・m[15]、あるいはM0 = 2.0×1021N・m[19]などの値が推定されている。, 太平洋岸の験潮施設で記録されていた津波波形を利用した滑り量の推定結果からは、志摩半島沖に約3mの最大の滑り量を生じた領域と次いで渥美半島沖に約1.5mの滑り量を生じた領域があるが、東海地震の想定震源域である駿河湾沖の領域が、未破壊領域として残された[22]。, 安藤(1975)の断層モデル[23]では、震源域は直線上に広範囲に及び、愛知県三河湾南沖から、和歌山県東牟婁郡串本町の南東沖に至る南海トラフと平行した線上の地域で発生したと見られている[24]。, 上述のように、1940年代の半ばには大きな地震が相次いでおり、この地震から2年後の1946年（昭和21年）12月21日に昭和南海地震が発生した。2つの地震は同時発生ではないものの南海トラフにおける連動性があったと考えられている。一方で、昭和東南海地震は安政東海地震のように駿河湾奥（駿河トラフ）までは破壊が進行せず浜名湖南東沖辺りで破壊が止まったとされ、依然、東海地震の震源域が空白域として残されたと考えられている[25]。, 浜名湖沖で破壊が止まった理由について、「濃尾地震により南海トラフ側では歪みが増加し駿河トラフ側では歪みが減少した為」とする説がある[26]、また茂木清夫（元地震予知連絡会会長）は濃尾地震により東海地震の発生が20年遅れたとする説を発表している[26]。, また、紀伊半島沖ではプレート境界の断層すべりが固着域の下限からトラフ軸付近まで達しているのに対し、渥美半島沖ではトラフ軸まで達せず分岐断層が生じたものと推定されている[22]。, 地震による家屋の倒壊、地震直後に発生した津波により、三重県、愛知県、静岡県を中心に、推定1223名の死者・行方不明者を出したとされているが、死者数は重複があり、918名とする説もある[27]。これは、太平洋戦争中でもあり、戸籍などの謄本が津波により消失しているため現在でも正確な実数は把握できない。行政機能が麻痺したため、死亡届を出さずに、現在に至っている例も散在する。 日本のどこに住んでいても発生する可能性のある地震。. 南海トラフ地震と相模トラフ地震が立て続けに起きる可能性が指摘されている この『スーパー南海地震』が発生したら、推定死者数は約50万人規模になると推測される 2月に入って宮古島や愛知県などで地震が増えており、スーパー南海地震の予兆だという 南海トラフ地震による想定死者数・全国 避難者数（毎日新聞25.3.19） 道路閉鎖の支障が出る割合マップ（東京新聞25.3.19） 南海トラフ地震による被害予想・東京（25.5.14） 南海トラフ地震による液状化危険度分布・東京都23区 出典：「南海トラフ巨大地震の震度分布（強震動生成域を陸側寄りに設定した場合）」（気象庁ホームページより） まず、愛知県全体の被害から見ていきましょう。 これは、地震の規模を「マグニチュード9」と想定した場合です。 と予想・想定されています。 そして、県内全域の建物のうち約15％ほどの38万棟が『全壊・倒壊・焼失』するとされています。 また、人的被害を見てみると愛知県全域で死者数が約23000人にも上ると予想されています。 これは、愛知県には歴史がある「建物」や「住居」が … 南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ 政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。 2020年9月11日. 名古屋鉄道空港線 仙台空港被災状況 h23.3.19 名古屋鉄道空港線 中部国際空港（最大浸水深）※1 ※1内閣府が平成24 年に公表した南海トラフの 巨大地震モデルでの津波浸水図（平成25年3 月8日、国土交通省航空局発表） 深刻な事態 2019年7月23日. 国内で発生が予想される巨大地震の中でも、とりわけ深刻なのが「南海トラフ地震」だ。想定震源域は東海から九州に及び、犠牲者数は最大30万人超と推計される。2回の巨大地震が東西を時間差で襲う恐れもあるため、一人ひとりの避難行動が命を守るカギになる。実際に起きうるシナリオで心構えを考えたい。, ある冬の日の未明。静岡県の自宅で眠っていた太郎（35）は、突然の音で目が覚めた。スマートフォンの緊急地震速報だ。慌てて妻の花子（37）、小学生の一郎（10）と一緒に頭から布団をかぶった。しばらくしてゆらゆら揺れ始めたが、花瓶が倒れる程度で収まった。, 「大したことなさそうだな」。花子と話しながら、テレビをつけて驚いた。震源は、震度4だった自宅周辺ではなく、遠い四国沖。震度7や6強の地域が西日本各地に広がり、静岡県を含む広い範囲に大津波警報が出された。「東日本大震災を思い出してください。命を守るため今すぐ逃げてください」。アナウンサーが強い口調で繰り返した。, 2階建ての自宅は海沿いだ。「急ごう」。徒歩5分の津波避難タワーに向かった。震度3～4の余震が続く中、地上10メートルの屋上で、寒さに耐えながら眠れぬ夜を過ごした。, 自宅周辺に大きな津波は来なかった。ほっとする間もなく、気象庁は夜明け頃、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表した。四国沖に続き、東海沖でも大地震の恐れがあるという。津波からの避難が間に合わない住民には、避難所などで1週間過ごす「事前避難」が求められた。, 大津波警報が注意報に切り替わった後、高台の避難所に向かった。「また地震が来るの？」「帰れないの？」。一郎は不安そうだ。, 避難所生活が始まった。間もなく勤務先のメーカーから「部品の調達が厳しい。可能なら出社を」と連絡が入り、太郎は避難所から通勤することになった。, 高台の住民は自宅で過ごしている。海沿いでも電気やガスは普段通り使えるため、避難所を出て行くご近所さんもいた。「着替えを取りに行こうか」。花子に話しかけようとしたが、思い直した。油断は禁物だ。, 余震に緊張を強いられる1週間が過ぎたが、東海沖で大地震は起きず、くたくたになって自宅に戻った。, それから1か月。過去には、2年後に大地震が起きたケースもある。いつ発生するかわからず、気が抜けない。, 未曽有の被害が出た四国や和歌山県の震災報道は続いている。仮設住宅の生産や設置が追いつかないため、東北や北陸に移住する人が相次いでいる。流通網の混乱が続き、スーパーやコンビニエンスストアも品薄のままだが仕方がない。, そんなある夜、家族で食卓を囲んでいるときだった。手元のスマホから再びあの音が鳴り、画面に「震度7」の文字が見えた。, 「急いで机の下に！」。言葉が終わらないうちに、突き上げるような衝撃を感じた。揺れが収まった後、停電の暗がりの中で非常用持ち出し袋を引っつかみ、津波避難タワーへ向かった。, 南海トラフ地震は、静岡県沖から九州・日向灘までの海底に延びる水深約4kmの溝（南海トラフ）沿いで、100～200年ごとに繰り返し起きる巨大地震。地震の規模はマグニチュード（M）8～9級で、発生確率は30年以内に70～80％と見積もられている。, 政府の中央防災会議の作業部会は2012～13年、24府県が震度6弱以上の揺れに襲われ、津波が最高34mに達するとの想定を公表。死者・行方不明者数は最大32万3000人で、住宅など約238万棟が全壊・焼失するとした。, 南海トラフ沿いでは、大地震が時間をおいて2回起きた例もある。このため、M8以上の地震が発生した場合、気象庁は想定震源域内で再び大地震が起きる可能性が高まっていることを知らせる「臨時情報（巨大地震警戒）」を最短2時間後に発表。津波からの避難が間に合わない住民に事前避難を求める。住民の心身への負担や経済への影響を考慮し、避難期間は1週間としている。, 津波からの避難は「遠い場所よりも高い場所」が基本だ。被害が想定される地域では緊急避難場所として、高い建物が「津波避難ビル」に指定されていたり、「津波避難タワー」が建設されていたりする。複数の箇所を把握し、避難経路も確認しておきたい。, 津波が川を遡上（そじょう）して被害をもたらすことがある。海から離れていても安心せず、河川津波の恐れがないかにも注意する。, 海の近くで大きな揺れや長く続く揺れを感じたり、津波の警報や注意報が出たりした場合、速やかに避難する。徒歩が原則。車を使うと渋滞の原因や徒歩避難の妨げとなる恐れがあるため、家族に高齢者がいたり、高台から離れていたりする場合などを除き、避ける。波が引いても自宅の確認などですぐには戻らない。第2波、第3波の可能性があり、警報などが解除されるまで避難場所にとどまる。, 避難の具体的なイメージを持っていなければ、いざという時に適切に動けない。日頃から避難の疑似体験をしておくことが、冷静な行動につながる。, 自治体作成のハザードマップや、スマートフォンのアプリなどを活用し、自宅や職場などから避難場所まで実際に歩いてみるとよい。自主防災組織などがあれば、訓練に積極的に参加して、地域の備えを把握しておきたい。, （読売新聞　2021年1月21日掲載　「防災ニッポン　津波」　科学部・松田晋一郎、生活部・大郷秀爾、梶彩夏、生活教育部・岡本久美子が担当しました）. 大阪府北部地震. 東南海地震の47日後の1945年1月13日 愛知県蒲郡市付近を震源とする三河地震(M6.8)。 1946年12月21日 の昭和南海地震、Mw8.1-8.4、深さ24km。同じ潮岬沖で発生した南海トラフのプレート境界型地震は、東南海地震とは逆の西に進行した。死者1330人。 Pred., Ewing Ser. 南海トラフ巨大地震による死者数の予測を、日本政府は「最大で32万人」としていて、米国防総省の「2,000万人」という数字とはとてつもなく大きな開きがあることは前回ご紹介した通りです。どうしてこのような大きな数字の開きができたのでしょうか。 この地震によって関東大震災のような大規模な火災は発生しなかった。これは建物倒潰が比較的少なかったこと、発震時刻が昼過ぎであり火を使っている場所が少なかったこと、天候が穏やかで風が弱かったこと、更に戦時中でいつ本土空襲が起きてもおかしくない状況であり、人々の緊張が高まっていたことなどが要因として挙げられている。, 半田市の中島飛行機の山方工場、名古屋市南区の三菱重工業道徳飛行機工場（後の日清紡名古屋工場、現在は閉鎖）はこの地震によって倒壊し、それぞれ死者130人、60人の被害を出した。この二つの工場は紡績工場を買収して軍需に転用したものであったが、飛行機工場としては狭く、間仕切りや柱を鋸で引いて取り除くなどして空間を確保していた。耐震性を無視した改装工事が倒壊の原因になったとされる[9]。, 地震後の津波では震源域に近い尾鷲市を中心に熊野灘沿岸一帯に壊滅的な被害をもたらした。三重県、和歌山県沿岸で特に高く、波高は新鹿で6-8m、賀田で7.1m、錦で6m、勝浦で4-5mであった[28]。最大波高は、尾鷲市賀田地区で記録された 9m 。第一波が襲った後、家へ荷物などを取りに戻り、第二波に巻き込まれ、亡くなった例もあった。津波被害は米軍により空中撮影された[5]。, 御前崎においては地震後約5分で海水が退き、地震後約40分の14時27分に第一波が襲来し、14時50分、15時0分、15時30分、16時17分と襲来した。最も高いのは第三波の15時で、19時頃も高かった[7]。熊野灘では地震後10-20分で到達した。, 被害地域は広範囲に及び、その一部である名古屋市を中心とした中京地域は、当時、三菱重工業や中島飛行機を始めとする航空機産業の中心地的な存在であったため、軍用機の生産に多大な被害を受けることになった。, 東海道線は掛川より西側で甚大な被害を受け、太田川周辺では貨物列車が脱線転覆、出火した[17]。転覆した貨車は数十輌におよぶという[29]。, 直前の8月には、尾鷲付近で小規模な群発地震活動が生じていた。また、11月に東北地方の太平洋岸や関東地方の内陸での地震活動がやや静穏であったとされている。しかし、この程度の群発地震活動や静穏化現象は他の時期にも生じており、特段の前兆現象とは考えにくい[10]。但し、潮位には有意な変化は無かったとする報告がある[30]。また、地震発生直後に実施された名古屋地方気象台による調査報告では、「三日前にネズミがさわいだ」「湾で鰺が良くとれた」といった宏観異常現象とみられる証言が報告されている[31]。, 本震発生前の約20年間のユーラシア大陸東部地域（北東中国から西南日本）の浅い地震活動が活発であった[32]。, 地震の発生直前に、静岡県掛川市において、プレスリップと見られる現象が東京帝国大学の今村明恒により観測された[35]。, 昭和時代初期に東海道沖および南海道沖に巨大地震の発生が懸念されると予測した今村明恒の要請に基づき、折しもこの地震の前日から直前まで陸軍測地測量部が掛川から御前崎付近の測量を行っていた。そこで一等水準測量の中で4mmを越える通常の測量では考えられない誤差が出現した。4mmという誤差は地震当日の午前中の測量に集中し、かつ水準儀の不安定が地震発生10数分前に発生していることから、地震直前に変動が生じた結果であるとされる[36][37]。そしてこれが東海地震予知の根拠とされる前兆的異常地殻変動である[38]。, 本震に影響を受け、震源域及び余震域から離れた地域でも規模の大きな誘発地震が発生している[39]。, 戦時下の戦局が緊迫した時期に発生した地震で、被害に関する情報は人々に動揺を与え士気にも影響することから規制された[40]。, 1944年（昭和19年）12月10日付の三重県内政部長の各市町村長への通知は「此ノ程度ノ災害ニテ士気ヲ阻喪スルコトナク、……寧ロ（むしろ）神ノ与ヘラレタル試練トシテ……県民打ツテ一丸トナリ之ニ対処スル」という内容で極秘扱いで出された[40]。, 当時、日本は太平洋戦争の最中で、軍需工場の被害状況などの情報が連合国に漏れることを恐れた軍部は情報を統制した[41][5][42]。翌8日がマレー作戦・真珠湾攻撃3周年（大詔奉戴日）ということもあり、戦意高揚に繋がる報道以外の情報はより一層統制された（12月8日の各紙の1面トップはいずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている）[5]。, 地震についての情報は、3面の最下部のほうに申し訳程度にわずか数行触れただけで、具体的な被害状況は一切伝えられなかった[5][42]。, 『伊勢新聞』12月8日付朝刊は「天災に怯（ひる）まず復旧　震源地点は遠州灘」の見出しを付けたが県下の一部に被害が出たという極めて小さい記事となっている[40]。一方、『伊勢新聞』の紀南版は地震の影響からか、8日付は「印刷機械その他故障のため休刊」となり、9日付は「全紀南地方に強震　津波による被害各地に発生」の見出しで「各地とも相当被害がある」としたが死者数や流失戸数などには触れられていない[40]。, 被害を受けた各地の住民や、学徒動員され半田市の中島飛行機の工場で働いていた学徒らには、被害について絶対に人に話さないように、とする戦時統制に基づく通達の厳しい緘口令が行政側からまわった[5][42][注釈 1]。そのため他の地域からの救援活動もなく、被災地は孤立無援となった[5]。, 一方、地震は各国の地震計により観測・記録された。そのため翌12月8日のアメリカ合衆国の『ニューヨーク・タイムズ』や『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』はこの地震について大きく伝えた[40]。ニューヨーク・タイムズは、12月8日付朝刊で「中部日本で悲惨な地震」として3面にわたる記事を掲載し、12月9日付で「日本政府は……大きな軍需施設が被害地区に含まれていることを認めながらも、被害を少なく見せようとしている」との記事を載せている[40]。, この地震の状況を心理戦としてドラゴーンキャンペーン作戦として宣伝ビラ投下作戦をアメリカ軍が実行している（B29から投下された宣伝ビラには毛筆で「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と書かれていた、という土屋嘉男の証言がある）[5]。また、後述の津波被害の資料となるアメリカ軍機による3日後に撮影した航空偵察写真が残されており[44]、連合国側は状況を全て把握し、特に軍需工場等の戦略拠点の被害状況を注視した。地震から6日後の12月13日夜には、津波の被害にもさらされ惨事となっている名古屋地域の航空機工場を中心とする一帯に、アメリカ軍は大規模な空襲を行っている[5][42]。, 東京帝国大学教授の今村明恒が、予想して観測態勢を私費で作った。関係市町村に警報を出そうとしたが、届いたのは地震後であった。, 第二次世界大戦後、地震学者によって調査研究が進められてきた[40]。1970年代には名古屋大学教授 飯田汲事が市町村の記録を丹念に集め集計をしている。, 684年白鳳地震 - 887年仁和地震 - 1096年永長地震 - 1361年正平地震 - 1498年明応地震 - 1707年宝永地震 - 1854年安政東海地震・1854年安政南海地震 - 1944年東南海地震・1946年南海地震, 例えば、工場で働いていた少女は、同世代の友人が崩れ落ちてきた屋根の下敷きになって死亡するのを目撃し自身も死にかけたが、そうした出来事・被害状況を「決して人に話さないように。話すことはスパイ行為に等しい」などと、教師から指示されたという, 「1944東南海地震・1945三河地震」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』 2007年, 極秘 昭和十九年十二月七日 東南海大地震調査概報 中央気象台 1945-02-20 三秀舎, 佐藤良輔、阿部勝征、岡田義光、島崎邦彦、鈴木保典『日本の地震断層パラメーター・ハンドブック』鹿島出版会、1989年, Ishibashi(1981), Earthq. 津波波形から推定された1944年東南海地震及び1946年南海地震のすべり量分布の解釈. 南海トラフ地震を対象とした 現在から将来における地震リスクの評価 防災科学技術研究所 中村洋光 1 将来時点の建物・人口モデル 将来時点の南海トラフの地震ハザード 広域リスク評価（試算） 10年後 50年後 将来人口推計を元に 作成した将来時点のリ 南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震は、本県に与える影響は極めて大 ... 死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れる。 ... 名古屋港=1.2m その他1.0m 名古屋港=1.2m その … 大都市名古屋も20メートル級に襲われる。名古屋市だけで人口221万人。どれだけの人が津波に呑まれるか。むろん、名古屋の人にとって、そのような光景は、まったく想定外だろう。 米軍、死者2000万人を想定 南海トラフが一瞬ではじける。 津波最高34m 死者・行方不明者数最大32万人超.
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